保険・医療・福祉サービス研究会主催のシンポジウム「新制度でどう変わる外国人介護人材雇用シンポジウム」に当法人代表が登壇いたします。
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我が国は深刻な労働者不足に伴い、政府は積極的に外国人の受け入れを促進してきました。その結果、外国人労働者は昨年10月現在で182.3万人（専門的・技術的分野の在留資格47.9万人、技能実習34.3万人、特定活動7.3万人、留学生25.8万人、身分に基づく在留資格59.5万人）にまで増加しています。しかしその一方で、技能実習制度は国際貢献（技能移転）の趣旨とは異なり、我が国の労働力不足解消として運用され、転職禁止、賃金の不払い、パワハラ、失踪などが続き、国際的にも人権侵害の温床として批判が続いていました。そこで岸田政権は、昨年末に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置、本年4月に中間報告を公表し、本年秋までに技能実習制度の新制度移行と特定技能の見直しを行うとしました。そして、11月末の有識者会議において技能実習制度の新制度の最終報告書のとりまとめが行われました。そこで注目を集めたのが、「1年又は2年就労し必要な要件（日本語力と技能）」があれば転籍を認めるというもので、大きな反響を呼んでおります。そこで当会では、緊急企画として「新制度創設でどう変わる外国人介護人材雇用シンポジウム」を12月22日に開催する運びとなりました。どうぞ外国人介護人材の受け入れ機関をはじめ、監理団体、送出機関、登録支援機関、その他の関係者多数のご参加をお待ち申し上げます。
(保険・医療・福祉サービス研究会ホームページより抜粋)
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開催日:2023年12月22日(金) 13:00~17:00
会場:オンライン（生中継・ZOOMウェビナー）&オンデマンド（再配信）
セミナー受講方法の詳細や、試聴の流れにつきましてはこちら
15:00~17:00のシンポジウムに当法人代表が登壇いたします。
「新制度でどう変わる外国人介護人材雇用とその将来」
～国際的な人材獲得競争下に選ばれる制度と受け入れ体制を目指して～
https://www.hms-seminar.com/seminar/?id=1701146093-305707&ca=&le=&ar=B